４．ボランティア活動への行政等の支援（関わり方）
　
　ボランティアは、「市民の非営利セクター」と呼ばれ、「政治・行政セクター」「企業の営利セクター」に次ぐ第３のセクターとして位置づけられています。

　このように、行政とボランティアは、それぞれが独自の役割を持ち、対等のパートナーとして関係を保ちながら、行政はボランティア活動に対し、環境整備や基盤整備などの間接的な支援を行う必要があります。

　例えば、環境整備としては、市民が日常的に意識啓発の機会が得られるためにも社会的認知への支援や、情報の提供、交流、共有の仕組み作り、ボランティア推進条例の制定によるボランティア意識の向上など、また、ボランティアの学校教育への展開などがあげられます。

　また、基盤整備としては、活動の拠点、活動の場の整備や、活動ニーズに合わせた財政的な支援等があげられます。

　このような支援の外に、行政による他の行政機関や関係団体、企業等との調整が行われることにより、ボランティア活動が一層活発化されていくものと思います。